吉村誠法律事務所（東京都新宿区）

法律の専門家、弁護士が、
相続、遺言、遺産分割、不動産など、
さまざまな法律的な問題の解決を
サポート致します。

相続、遺産分割、不動産関連での経験が豊富です

1995年に弁護士登録し、都内での勤務弁護士を経て2001年に新宿一丁目にて吉村誠法律事務所を開設致しました。2009年から2014年まで東京家庭裁判所立川支部（2008年は八王子支部）にて家事調停委員を務め、遺産分割に係る調停を幅広くお手伝いさせていただいてまいりました。2012年からは新宿区の法律相談も担当させていただいております。

30年にわたる弁護士業務の中で、各種の不動産トラブル（不動産売買及び賃貸借トラブル）・相続関係（遺産分割・遺留分侵害額請求・相続放棄・遺言書作成・遺言執行）・企業法務・離婚関係・債務整理等、幅広く顧客の皆様のニーズに合わせてご対応させていただいております。

お一人おひとりのご相談を丁寧に伺い、お一人おひとりの状況・ご希望に合わせ、より良い解決に向けて、迅速かつ柔軟にサポートさせていただけるよう心がけております。

当事務所は、東京メトロ丸の内線「新宿御苑前」駅から徒歩4分、地下鉄副都心線「新宿三丁目」駅から徒歩12分、都営新宿線「曙橋」駅から徒歩10分と、交通アクセスが良いエリアにございます。

法律の専門家へのご相談が最善策への近道です
〜遺産分割などのケース例〜

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たとえば、遺産分割の例として、東京23区内にご自宅の土地・建物をご所有されている方の相続が発生した場合を考えてみましょう。

被相続人とそのご長男がご自宅に同居されており、他の法定相続人は別の場所にお住まいで、相続財産としてご自宅以外には高額の預貯金等はないというケースがあります。その場合、相続人間に特に争いもなく、法定相続分どおりの遺産分割をすることとしても、ご自宅を相続されるご長男は、法律上はご長男が相続された相続財産の価値が本来の法定相続分を超える部分を他の法定相続人に「代償金」という金銭を渡すことが必要になります。ご長男に代償金を支払う資力がなければ、ご自宅の売却を余儀なくされることになりかねません。仮に、ご長男以外の法定相続人が相続放棄等をされ、代償金の支払いを回避しても、高額の相続税がかかることによって、結果としてご自宅の売却を余儀なくされたりするケースもございます。これらのケースは、遺言書を作成して代償金の額を減額したり、ご自宅が貸しビルである場合は区分所有建物に登記しなおす等、事案に応じて、事前に対策を講じておけば、自宅売却を回避できる可能性が高くなります。

また、不動産の売買や賃貸借契約に関係する問題についても、正確な法的知識がないと不利な結果に甘んじてしまうようなケースがございます。例えば、借地借家関係では、底地人（地主さん）の許可を得ないで借地権を売却してしまうと借地契約の解除原因となってしまいます。また、借地契約の更新時には、底地人（地主さん）からの更新拒絶が意思表明された場合でも、必ずしも、これに応じる義務があるわけではありませんし、更新されない場合でも、まとまった明渡料を受領する権利があると裁判所で認められることも多くございます。

このあたりの知識を欠きますと、大きな損害が生じかねません。是非事前にご相談ください。